2008年02月29日
ＪＲの職員て
態度が横暴です。。
JR（ジェイアール）はJapan Railway（ジャパンレールウェイ）の略で、1987年4月1日に旧日本国有鉄道（国鉄）から業務を引き継いだ法人のうち、鉄道事業を引き継いだ7つの株式会社の総称、あるいは個別の会社の呼称（例・JR東日本 = 東日本旅客鉄道）や略称として使われる語。総称（集合体）として強調する場合「JRグループ」と呼ぶことがある。また、日本旅客鉄道と呼ぶ事もある。
赤字による民営化が行われたことから「鉄」の字は金を失うに繋がり縁起が悪いということで、社名ロゴには「金偏に矢」（鉃、本来は鏃の意味）を使用している。ただし四国旅客鉄道は「鉄」の字を用いており、そして各社とも正式な商号は「鉄」である。かつては、近畿日本鉄道（近鉄）等に同様の例があった。
JRグループ各社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号第6条第2項（旅客会社）、第8条第2項（貨物会社））の規定により、1987年4月1日に発足した。運営等については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に定められた。「JR」の愛称は、同年2月20日に決められたものである。
JR発足当初は、国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団が全株式を保有する特殊会社で、実態は「民営化」ではなかった（事業団解散に伴い1998年10月22日以降日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部、2003年10月1日以降独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が継承）。
2001年6月にはJR会社法が改正され、本州3社（JR東日本、JR西日本、JR東海）が本法の対象から外され、純粋民間会社（非特殊会社）化が実現した。また本州3社の株式については順次民間への売却が行われ、2002年6月にはJR東日本、2004年3月にはJR西日本、2006年4月にはJR東海の全株式の売却が完了し、上場している本州3社の「完全民営化」が実現した。なお、法律上は2001年にJR会社法の対象からはずされたが、一部事業運営に関しては、国土交通省が定める指針に従うことが求められており、国鉄時代からある「私鉄」と同一ではないが、私鉄と解する向きもある。また、国土地理院発行の地形図などでは現在もJR線とそれ以外の鉄道線路では異なっている。
一方、三島会社（JR北海道、JR四国、JR九州）およびJR貨物の4社は政府（正確には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が全株式を保有する特殊法人であり、また固定資産減免および三島会社で依然経営安定基金により損失を補填している等経営環境の厳しい状況にあり、現在のところこの4社は上場や民間への株式売却の目途は立っていない。なお、JR北海道は2000年頃のITバブルで株価が急回復したことを受けて2002年頃の上場を計画していたが、その後の株価低迷により見送りの状態が続いている。現時点では九州新幹線鹿児島ルートの一部開業に伴って収益が僅かながら黒字に転じたJR九州が上場を目標に掲げており、最も実現の見込みが高いといわれている。
（以上、ウィキペディアより引用）
準公務員だから仕方ないのか。。
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